2025年2月18日（火）13:30〜16:30、宮崎県防災庁舎 防51号室において「ひなた宮崎 農村地域活性化シンポジウム」が開催されました。主催：宮崎県、企画運営：株式会社産直新聞社。50名超が参加し、中山間地域の農業集落活性化をテーマに活発な議論が行われました。
開催概要
| 名称 | ひなた宮崎 農村地域活性化シンポジウム |
|---|---|
| 日時 | 2025年2月18日（火）13:30〜16:30 |
| 場所 | 宮崎県防災庁舎 防51号室 |
| 主催 | 宮崎県 |
| 企画運営 | 株式会社産直新聞社 |
| 参加者 | 50名超 |
プログラム
- 開会
- 挨拶：宮崎県農政水産部長 殿所大明
- 問題提起：（株）産直新聞社 代表取締役 毛賀澤明宏
- 講演「これからのむらづくりの第一歩」：弘前大学大学院 教授 平井太郎
- 事例発表「佐田地域づくり協議会」：NPO法人スサノオの風 理事長 石橋正伸
- パネルディスカッション
- 閉会
パネラー：平井太郎（弘前大）／ 石橋正伸（スサノオの風）／ 工藤庄吾（ひのかげアグリファーム）／ 黒田駿平（ススメル）／ 下田透（宮崎県中山間農業振興室長）
ファシリテーター：毛賀澤明宏（産直新聞社）
シンポジウムの様子
ひなた宮崎 農村地域活性化シンポジウム（宮崎県防災庁舎、2025年2月18日）
問題提起の内容（産直新聞社・毛賀澤明宏）
宮崎県内外の中山間農業集落活性化の取り組みを広範に調査した結果をもとに、取り組み構造を3類型に整理して提起されました。
山間地農業継続のために営農組織の強化・広域化・法人化を推進。
ひのかげアグリファーム等
長年の地域づくり実績をもつ組織が農村RMOとして強化・拡大。
酒谷（ススメル）・秋津野等
地域おこし協力隊や移住者が自治体委託事業を担い地域振興を推進。
ことろど・ススメル・ヨリシロ等
宮崎の課題：ハのパターン（若者主導）が多いが専門知識・経験が不足しがち。農用地保全（中山間直払い等）のハードルが高い。集落と行政の間に立つ「中間支援組織」の必要性が核心課題として浮かび上がっています。
事例紹介
- 2016年設立、資本金5,010万円
- 代表取締役＝日之影町長（佐藤貢）
- 育苗・耕起・荒代・稲防除・乾燥・籾摺・農地除草など受託事業が中心
- 広域協定（5協定・40集落超）と担い手バンクで農地を維持
- 2016年創業、スタッフ15名、代表：黒田駿平
- 農村RMO伴走支援（酒谷地区）
- 移住定住相談窓口・空き家バンク運営
- 棚田維持、地域喫茶「kibaco」（廃校DIY・2024年11月オープン）
- 中間支援組織として地域と行政の間をつなぐ役割
宮崎県の今後の方向性（令和7年度以降）
重点施策：「中間支援組織のモデル化による集落サポート」
| 想定業務 | 内容 |
|---|---|
| ①事務代行 | 日本型直接支払の活動日誌・会計・資料作成支援 |
| ②次期対策対応 | 広域組織設立・ネットワーク化・計画策定支援 |
| ③地域活性化 | 農村RMO形成支援・農地保全代行・伝統行事支援・人材確保マッチング |
行政のマンパワー不足を補い、集落と行政の間に立つ「中間支援組織」を公的にモデル化・支援する方向性が打ち出されました。
参加を通じて
下塚田ふるさと応援隊として、同じ農村RMOの先進事例や県の政策方向性を学ぶ貴重な機会となりました。「中間支援組織」の重要性と、地域の実情に合わせた多様な取り組みの在り方について理解を深めました。
宮崎県内でも日南市のススメルが先進的な中間支援組織として評価されており、同じ日南市内の組織として連携・参照していくことの意義を改めて確認しました。