📋 臨時総会 議事録

臨時総会 議事録

2025年11月2日(日)16:00〜

開催場所:下塚田自治公民館

📊 会議概要

📅 開催日時
2025年11月2日(日)
16:00〜
📍 開催場所
下塚田自治公民館
👥 出席状況
出席者 15名 / 17名
会長:作本眞悟

■ 議事次第

  1. 開会
  2. 会長挨拶
  3. 議案1 クリーンロード(県道草刈り)の作業区間及び作業範囲について
  4. 議案2 河川パートナー(堤防草刈り)について
  5. 議案3 「クリーンロード」と「河川パートナー」の同日実施について
  6. 議案4 「農村RMOモデル形成支援」事業終了後の「実走」に向けての準備 / 第1回 田んぼあぜ道軽トラ市 in 下塚田 開催について
  7. その他

📝 議案

議案1 クリーンロード(県道草刈り)の作業区間及び作業範囲について

🛣️ 県道3号線
  • 作業区間:毛吉田界から下塚田橋(交差点)迄の両サイド
  • 作業区域:消防格納庫から交差点までについては両サイド法下まで
🛣️ 県道54号線
  • 交差点から市道無田亀割線交差点迄の区間で両サイド法下まで

議案2 河川パートナー(堤防草刈り)について

① 現状・課題
  • 下塚田ふるさと応援隊以外に3名の個人が取り組み中
  • 年2回の作業時期の周知が不徹底 → 写真管理が困難
▷ 対策
  • 年2回の作業時期を事前通告する
  • 作業日時を早期に決め、組織以外の3名に会長が連絡する
  • 写真管理の都合上、早期着工は作業期間の1週間前から着手可能とする
  • 日髙万英会員の作業範囲については、施行中の写真管理を行うため、作業日時を写真撮影担当者(日高康文会員)に連絡すること
② 申し出

日髙万英会員が現在対応している範囲を、個人所有の圃場部分のみの区間の作業に戻して欲しい。

▷ 対策

日髙万英会員が現在対応している範囲を応援隊で作業する。

議案3 「クリーンロード」と「河川パートナー」の同日実施について

① 課題

従前は「クリーンロード(県道草刈り)」と「河川パートナー(堤防草刈り)」を別々の日時で行なっていたが、ここ最近両方の作業を同日に行うようになってきている。応援隊の高齢化も進み、途中リタイアする会員も出てきている。両作業を同日に行うことに無理が生じてきている。

▷ 対策

「クリーンロード(県道草刈り)」と「河川パートナー(堤防草刈り)」を独立した日時で行う。若しくはその他の選択肢を模索する。

議案4 農村RMO事業終了後の「実走」準備 / 軽トラ市開催について

◆ 「農村RMOモデル形成支援」事業終了後の「実走」に向けての準備

① 現状

「農村RMOモデル形成支援」事業は2026(令和8)年度で終了する。残りの期間で「実走」できる体制が整うのか、会員各自の感覚として不明確な部分もあり、確固たる活動資金の確保が必要である。

▷ 対策・承認事項
  • 事業終了後の新たな制度資金導入を模索する
  • 専門家(コンサルタント)に委託することで可能性を探る
  • 組織としてその作業を外部委託することを承認

◆ 「第1回 田んぼあぜ道軽トラ市 in 下塚田」開催について

「地域資源部会」関連プロジェクトである本事業は、作本和弘実行委員長のもとで作業が進められている。大枠が決定した段階で細部の役割分担を考え対応する必要がある。

▷ 対策

随時会員に情報提供を行いながら、軽トラ市の実行プランを次回11月18日開催の定例会で提案する。

📌 その他

認定NPO法人 東米良創生会 事務局長 石川理恵氏 講演

  • 地域振興に対する思いや経緯・経過、今後の対応等について伺うことができた
  • 引き続き当組織へのサポートを約束いただく

拠点整備の進捗状況並びに活用方法について

集落コミュニティ形成のための拠点づくりの現状を共有・協議した。

大分県「塚田温泉」への視察研修について

  • 年明け早期、田植えが済んだ頃を軸に全員参加の一泊二日の視察研修を模索する

📄 補足

農村RMO形成推進事業終了後 実走に向けた新たな事業導入について

本補足は臨時総会に提示された参考資料です。

2024年度から実施してきた農村RMO(地域運営組織)事業が2026年末をもって3年間の事業期間を終了する。これまでの取り組みにより、地域住民の主体的な参画による地域課題解決の基盤が形成されたものの、持続的な活動継続のためには新たな事業スキームの構築が急務となっている。

提案目的

農村RMO事業で培った地域運営ノウハウと住民ネットワークを活用し、組織の自走化を実現するための次期事業を導入することで、持続可能な地域づくりを推進する。

自走化の基本戦略

1 収益性の確保

地域資源を活用した持続可能なビジネスモデルの構築

2 人材育成

次世代リーダーの発掘・育成と外部人材の積極活用

3 広域連携

近隣地域との連携による効率性向上とスケールメリットの実現

4 多様な財源確保

行政支援、民間資金、クラウドファンディング等の組み合わせ

今後のステップ(提案)

1 住民説明会の開催と合意形成
2 詳細事業計画の策定
3 必要な行政手続きと支援制度の申請
4 段階的事業開始へ

地域の持続的発展と住民福祉の向上を目指し、関係者一丸となった取り組みを推進していく。