緊急役員会

下塚田ふるさと応援隊 2/13 緊急役員会を開催しました 組織の「自走」に向けた最終ロードマップを審議

令和8年2月13日(金)16:30〜18:30

開催場所:創客創人センター 会議室

開催趣旨

2025年度もいよいよ締めくくりの時期を迎えました。当団体では、2月13日(金)創客創人センターにて緊急役員会を開催いたしました。

本役員会は、2月17日(火)に開催される「第14回定例会(会員全員出席)」に向けた、極めて重要な事前協議の場となりました。年度末の総括、そして次年度の飛躍に向けた議論の様子をお届けします。

第14回定例会に向けた事前協議

2月17日(火)の第14回定例会では、全会員への報告・承認が予定されています。本役員会は、その場に向けた最終案を練り上げる極めて重要な場となりました。

今回の協議のポイント

1

主要プロジェクト2案の総括と最終調整

成果精査・承認準備

1月定例会で予告した重要案件について、これまでの成果を精査し、2月17日の全会員への報告・承認に向けた最終案を練り上げました。

2

「拠点なき挑戦」を糧に、次なるステージへ

これまでの歩み

私たちはこれまで、活動拠点を持たないという課題に対し、「田んぼのあぜ道」さえも舞台に変える「第1回 田んぼあぜ道軽トラ市」など、地域の特性を活かした挑戦を続けてきました。

2025年度には「古民家再生」という大きな足がかりも得ています。これらの成果を踏まえ、次なるステージへの展望を協議しました。

3

2026年度:農村RMO事業「自走」への最終年度

最重要議題

次年度は支援事業の最終年度です。今回は「地域外の専門家」や「協力団体」から2名のオブザーバーを招き、客観的な視点を取り入れた「振り返り」を実施しました。

活動の精度をさらに高め、地域が自立して走り続けるための具体的な仕組みを審議しました。

役員会 実施概要

開催日時
2026年2月13日(金)
16:30〜18:30
開催場所
創客創人センター 会議室
創客創人センター公式サイト

出席者

役員

会長 作本 眞悟
副会長 田上 吉美
会計担当理事 大野 隆男

事務局

事務局長 田上 克紀
農村RMO担当事務局長 日髙 新次

オブザーバー(地域外専門家・協力団体)

代表理事
黒田 駿平 一般社団法人ススメル
アドバイザー・講師
石川 理恵 認定NPO法人 東米良創生会 事務局長

役員会報告

~地域の自走に向けた最終ロードマップの共有と体制整備に関する協議~

1

現状の整理

本事業は2024年度より3か年計画で開始され、2026年度は最終年度にあたる。これまでに、塚田地区における地域運営組織(RMO)のモデル形成を進め、2025年度より細田地区への展開を開始。地域資源の活用、デジタル基盤の整備、生活支援サービスの導入等を通じて、地域の自立的な運営体制の構築に向けた基盤整備を進めてきた。

2026年2月13日に開催された役員会では、以下の点について協議を行った。

  • 地域の自走に向けた最終ロードマップの共有
  • 組織基盤の確立と役員体制の見直し
  • 収益モデルの確立に向けた具体的方策
  • 担い手育成とデジタル基盤の運用移管に関する進捗
  • 地域内外の連携体制の強化と住民参加の促進
2

課題

収益モデルの持続性

2025年度は軽トラ市の出店料を無料としたが、2026年度以降の開催継続に向けては、出店料および販売額に応じた付加金の導入など、収益構造の見直しが必要。

担い手の確保と育成

関係人口・訪問人口の増加に伴う担い手候補の受け皿が未整備であり、年間サポーター制度の導入と運用体制の構築が求められる。

デジタル基盤の内製化

Webサイト・ECサイト・SNS等の運用が一部会員に依存しており、組織全体での継続的な情報発信体制の構築が急務。

組織体制の継承

現体制の「勇退」表明を受け、次期体制への円滑な移行と役割分担の明確化が必要。

地域内外の連携と住民参加

外部団体との協働体制や、地域住民の主体的な参画を促す仕組みの整備が不十分。

3

今後の対応方針

収益モデルの確立

  • 地域資源(例:日南レモン、マイヤーレモン等)のEC販売を強化し、販売手数料を組織運営費に充当
  • 軽トラ市の開催容量を見直し、出店料および販売額に応じた付加金制度を導入し、イベント自走化を図る

担い手育成と関係人口の活用

  • 年間サポーター制度を導入し、関係人口・訪問人口を担い手候補として組織的に受け入れる仕組みを整備
  • 地域活動への段階的な参画機会(体験→協力→運営)を設計し、継続的な関与を促進

デジタル基盤の運用移管

  • Webサイト・ECサイト・SNS等の運用をマニュアル化し、会員全体での内製運用体制を構築
  • 情報発信の定期化と、若手メンバーの育成を通じた継続性の確保

組織基盤の確立と体制継承

  • 現体制の「勇退」宣言を受け、次期役員体制の選出と役割分担の明確化を進める
  • 組織規約の見直しと、意思決定プロセスの透明化を図る

地域内外の連携と住民参加の仕組みづくり

  • 行政・JA・民間企業・大学等との連携体制を強化
  • 住民参加型のワークショップや意見交換会を定期開催し、地域全体での合意形成を促進

事業評価と次年度以降の展望整理

  • 3年間の取組成果を定量・定性的に評価し、課題と成功要因を整理
  • 2027年度以降の自走に向けた中長期ビジョンを策定し、関係者間で共有

役員会の様子

2026年2月13日 緊急役員会の様子 ─ 創客創人センターにて役員・オブザーバーが資料を囲み協議を行っている

創客創人センター会議室にて、役員・オブザーバーによる協議の様子

会員の皆様へ

第14回定例会のご案内

この役員会での協議内容は、2月17日(火)開催の「第14回定例会」にて全会員の皆様に報告・共有されます。

開催日
2月17日(火)18:00〜
対象
会員全員出席

地域の未来を形作る大切な場となりますので、全員一丸となって次年度を迎えましょう!