Section 01
現状整理：草刈り作業は地域維持の"生命線"
下塚田〜細田地区の実態
下塚田〜細田地区では、畦畔周り・水路・法面・農地周辺など、年間を通じて草刈りが必要な箇所が約70〜90区画存在する。
これらは単なる作業ではなく、地域の基盤そのものを支えている。
景観維持
農地保全
水路機能の維持
獣害対策
交流人口の受け皿づくり
しかし2026年現在、
草刈り作業の主力が70〜80代に移行しつつあり、継続可能性が急速に低下している。
Section 02
人力作業のリスクと限界
現場が抱える構造的な問題
2-1 急傾斜地の危険性
下塚田の畦畔周りには急勾配の法面が多く、傾斜25〜35度の"危険作業区分"に該当する箇所が多い。
滑落・転倒事故の危険性
全国で毎年100件以上の事故報告
熱中症リスクの増大
気温上昇により作業時間が制限される
刈払機の振動障害・腰痛・疲労蓄積
高齢化による作業継続時間の短縮
作業者の減少 → 負担集中 → 事故リスク増加
全国的な潮流
特に急傾斜地は、
「人が入らない作業体系」への移行が
全国的な潮流になっている。
Section 03
2026年度：リモコン式草刈機の実証導入の意義
これは単なる機械導入ではない
今回の実証は、単なる機械導入ではなく、
"地域維持管理の構造改革"の第一歩である。
3-1 解決できる課題
- 急傾斜地での人身事故リスクを大幅に低減
- 作業時間を1/2〜1/3に短縮
- 高齢者でも操作可能 → 担い手の裾野が広がる
- 作業の均質化 → 景観維持の質が安定
- 作業負担の軽減 → 継続可能な体制へ移行
3-2 実証の目的
- 1 地形別に最適な草刈り方法を分類化する
- 2 安全性・作業効率の検証
- 3 作業負担の可視化（Before/After）
- 4 地域全体の維持管理モデルの構築
- 5 将来の機械導入計画（更新・台数）を設計
Section 04
地形別の草刈り分類体系（案）
下塚田〜細田地区の地形を踏まえ、以下の分類が妥当。
「誰が・どこを・どの方法で」という作業体系を明確にし、安全性と効率が飛躍的に向上する。
急傾斜地（畦畔法面・水路沿い）
中傾斜地（畦道・農地周辺）
平坦地（公民館周辺・広場）
危険箇所・特殊地形
実証試験スケジュール
2026年度 実証試験の計画
「地形別の草刈り分類体系（案）」の検証を目的に、機種・地形・方法の組み合わせを変えながら段階的に実施します。
各回の結果をもとに、翌年度以降の本格導入計画を策定します。
実施予定日
5月14日
（木）
2026年
親子式傾斜地草刈機による急傾斜法面の実証
実施予定日
6月17日
（水）※変更の可能性あり
実施予定日
日程調整中
2026年
第3回 実証試験
第2回終了後に計画を確定します。地形分類体系の総括評価を行う予定です。
※ 第2回・第3回の詳細（機種・日程・場所）は第1回の結果を踏まえて随時更新します。
Section 05
5年後・10年後の未来予測
導入の必然性
5年後
2031年
- 75歳以上が人口の40〜45%
- 草刈り作業の担い手が半減
- 急傾斜地の草刈りが年間1回に減少
- 景観の荒廃が始まる
10年後
2036年
- 主力作業者が80歳前後
- 急傾斜地の草刈りは事実上不可能
- 景観悪化 → 交流人口の減少
- 農地荒廃 → 獣害増加
- 地区の魅力・価値が大きく低下
重要な認識
→ 2026年の実証は、
未来の地域維持の"分岐点"となる。
Section 06
実証導入のロードマップ（2026〜2028）
3ヵ年計画の概要
- 地形別の試験運用
- 安全性・作業効率のデータ取得
- 操作講習会の実施
- 作業区分の再整理
- 導入台数の検討（1〜2台）
- 年間作業計画の再構築
- 人力作業の負担軽減策の実施
- 委託区分の明確化
- 維持管理モデルの完成
- 更新計画（耐用年数5〜7年）
- 予算化・補助金活用
- 地区全体の景観維持体制の確立
Section 07
まとめ：役員会で共有すべき核心メッセージ
地域の未来を守るための4つの確認事項
草刈りは地域の景観・農地・暮らしを守る基盤である
人力作業は限界に近づいている
2026年度のリモコン式草刈機の実証は、未来を守るための必然の一歩
地形別の草刈り分類体系を作り、安全で持続可能な維持管理体制を構築する
下塚田ふるさと応援隊 ― 2026年度方針
草刈り作業の担い手が減り続けるなか、地域を守るためには今がまさに動くべき時です。 リモコン式草刈機の実証を第一歩として、安全で持続可能な「地域維持管理の構造改革」に取り組んでいきます。
― 下塚田ふるさと応援隊
