温かみのある活動拠点のイメージ

2025.10.08 | 農村RMOモデル形成支援

結成12年の悲願!
交流拠点の整備計画

下塚田ふるさと応援隊 活動拠点整備の必要性

はじめに:活動の深化と組織の進化

下塚田ふるさと応援隊は、2013年の有志隊結成以来、地域課題の解決に向けて活動を継続・拡大してまいりました。

活動が深化し、特に農村RMOとして地域運営の中核を担う段階に入った今、活動の質と持続性を飛躍的に向上させるための「自前の活動拠点」の整備は不可欠な基盤となります。

活動の変遷

2013年 有志隊結成

地域への想いを持つメンバーによる自主的な活動開始

2020年 正式組織化

活動の継続性と安定性を確保するための法人化・組織化

2024年 農村RMO事業

複数の集落機能を補完し、地域コミュニティ維持・農業を核とした経済活動への参画

現状の課題:「拠点不在」がもたらす活動への制約

これまで公民館や隊員個人の倉庫などを間借りして活動してきましたが、以下の深刻な課題を抱えており、円滑な組織運営と事業推進の妨げとなってきました。

継続的な事務スペースの不足

  • 書類、事業計画、農村RMO関連の重要資料を恒久的に保管・整理する場所がない
  • 個人情報を含む資料の適切なセキュリティ管理が困難

「集まる場」の制約

  • 急な会議や多人数での作業を行うための専用スペースがない
  • 外部連携先との公式な打ち合わせ場所が定まらない

活動資材・機材の非効率な管理

  • 農作業用具、イベント用品、デジタル機器などが分散保管され、持ち運びに手間がかかる
  • 管理責任が個人に偏り、組織としての効率的な資産管理ができていない

組織としての「顔」の不在

  • 地域住民や外部の協力者にとって、「どこに行けば会えるのか」が不明確
  • 活動への参加を検討している若者や関係人口が気軽に立ち寄れる場所がない

拠点整備がもたらす効果:農村RMOの機能を最大化

活動拠点を整備することで、現在の課題を解消し、農村RMOとしての役割を効果的かつ持続的に果たすことが可能となります。

組織基盤の強化と業務効率の向上

交流拠点の現地打ち合わせ協議

事務管理の適正化

重要書類やデータの集中管理により、情報セキュリティとコンプライアンスを確保

時間とコストの削減

分散していた資機材を集中管理し、準備や移動にかかる時間・労力を大幅に削減

意思決定の迅速化

突発的な課題に対応するための「即座に集まれる場」を確保

「地域運営組織」としての役割強化

交流拠点の現地打ち合わせ協議

農村RMOは、地域コミュニティ維持と経済活動を両輪で担います。拠点はその両機能を支える「心臓部」となります。

生活支援・コミュニティ機能の核

  • 高齢者への見守り・生活サポートの情報中継拠点
  • 地域住民が「困りごと」を相談できる、日常的な接点の創出

農業・経済活動(仕事づくり)の推進基地

  • 特産品の加工や試作、品質管理を行う作業スペースの確保
  • 農産物や加工品の一時保管・出荷準備スペースとして活用

人材の確保と関係人口の創出(「顔」としての機能)

交流拠点の現地打ち合わせ協議

拠点は、地域外との接点を持つ「窓口」として機能します。

新規参加者の受け入れ

「ここで活動している」という具体的な場所があることで、地域おこし協力隊やボランティア、関係人口が迷わず訪問・活動に参加できる

地域外との連携強化

都市部の企業や大学、行政との正式な交流・研修の場を提供し、下塚田地区への興味・投資を喚起。応援隊の信頼性とプレゼンスを向上

結論:拠点は「未来への投資」

自前の活動拠点は、単なる倉庫や会議室ではありません。

長年の活動で培ってきたノウハウとネットワーク、そして農村RMOとして新たに取り組む事業を確実に成功させ、下塚田地区の未来を持続させるためのインフラです。

今回確保できた予算を最大限に活用し、隊員全員が力を発揮し、地域住民・外部連携先との連携を加速させるための「心臓部」を、2025年度並びに2026年度で整備を行います。

拠点整備は、農村RMOモデル形成支援事業における

「活動の持続性と発展性」を担保するための、
最も重要な先行投資です。

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