元気な地域創出モデル支援
補助・支援事業 最終更新:2026-08-29(準備年度)

元気な地域創出モデル支援(一般型) 導入の記録

準備年度から2029年度まで――4か年にわたる事業導入の経緯と経過を、時系列で積み上げていく記録です。このページは全体の入口(目次)で、各記録の詳細は、順次それぞれのページへ分けて残していきます。

全体マップ

4か年の記録インデックス

年度をクリックすると、その年度の記録へ移動します。現時点で内容があるのは準備年度のみで、2027〜2029年度はこれから記録を追加していきます。

制度そのものの解説は、ページ下部「制度について」に収めています。

記録あり

準備年度

2026年度 ― 制度検討と関係機関調整

2027年度からの「一般型」導入に向けて、農林水産省への疑義照会、宮崎県・南那珂農林振興局・日南市との協議、役員会・定例会での審議を重ねました。

2026-08-09

農林水産省へ疑義照会を発出

一般型の適用範囲・交付対象経費等の確認事項について、制度所管へ書面で照会しました。

2026-08-18

疑義照会への回答を受領/関係機関協議を実施

同日、百年笑顔ひむか亭にて宮崎県・南那珂農林振興局・日南市を交えた関係機関協議を実施しました。

詳細:関係機関協議の記録

2026-08-22

第5回役員会 兼 第4回定例会にて審議

2027年度からの一般型導入の可否を審議。会員の制度理解を深めるため、県による制度説明会の開催後に判断することを決議しました。

2026-08-28

宮崎県による制度説明会に出席

百年笑顔ひむか亭にて開催された宮崎県による制度説明会に出席し、農村RMOと「元気な地域創出モデル支援(一般型)」の両制度について説明を受けました。

両制度の違い

  • ● 農村RMOは、農用地の保全・地域資源の活用・生活支援事業を「総合的に」行う建て付け。
  • ● 一方の一般型は、取組内容ア〜オの中から必要なものを選んで実施し、加えて「稼ぐ仕組み(収益化)」を作ることが求められる。この「総合型か/選択して稼ぐ型か」が大きな違い。
  • ● 位置づけは、農村RMOで作った土台の上に一般型という上屋を建てるようなもの。管理項目等は農村RMOと同程度。

今後の方針

2027年度の事業導入を目指し、応援隊として一般型への申請準備(何にどう取り組むかの具体化)に着手します。2026年11月を目処に事業概要書を構築します。

図解資料(公開)

図解:農村RMOから一般型へ ―「発展」と「継続」を一枚で理解する

農村RMO(土台づくり)から一般型(稼ぐ仕組みの実装)への発展を一枚に整理した資料。

検討中

当組織の取組構想(アイデア出し)

導入した場合に想定される取組の方向性です。組織内で協議しながら具体化していきます。

レモンの単価向上 田んぼあぜ道軽トラ市 急傾斜園地のドローン防除・省力化 SNSによる情報発信
準備中

1年目

2027年度

導入の可否判断、初年度の事業計画づくり、交付申請の手続きなどを想定しています。

これから記録が積み上がります

動きがあり次第、日付ごとに追記していきます。

これから

2年目

2028年度

事業の進捗に応じて記録します。

これから記録が積み上がります

動きがあり次第、日付ごとに追記していきます。

これから

3年目

2029年度

事業の進捗に応じて記録します。

これから記録が積み上がります

動きがあり次第、日付ごとに追記していきます。

リファレンス

制度について

この記録の前提となる制度情報です。必要なときに開いて参照してください。 出典:農林水産省「農山漁村振興交付金フル活用のススメ」(令和8年4月版)P23。

事業内容

収益力向上・販売力強化等の具体的な取組を支援するとともに、デジタル技術の導入・定着を後押しし、優良事例の創出を推進します。※ デジタル技術の活用は必須条件ではありません。

対象地域

過疎地域/特定農山村・振興山村/離島・半島・沖縄・奄美・小笠原/特別豪雪地帯・指定棚田地域/旧急傾斜法指定地域/農林統計上の中山間地域。

▶ 下塚田地区は対象地域に該当します。

実施主体

都道府県/市町村/地域協議会 のいずれかが事業実施主体となります。

交付率(上限)・実施期間

交付率(上限) 定額(1,000万円(年標準額)×事業年数)
実施期間 最大3年間(複数年度支援)

交付対象経費

旅費・諸謝金・委託費・事務費・土地基盤/機械/施設等整備費(実証ほ場の整備等の簡易なハード整備を含む)。※ 整備費については個別具体の内容で確認が必要です。

地域別農業振興計画の実現に向け、次のモデルメニューにより調査・計画作成又は実証に関する取組を支援します。ア〜オの1つでも、複数の組み合わせでも構いません。

  • ア 収益力向上に関する取組 ― 高収益作物の導入・生産・販売や、鳥獣被害対策等(例:出荷予測・自動収穫)
  • イ 販売力強化に関する取組 ― 高品質作物の導入・品質向上・加工・ブランド化等(例:ECサイト・SNS発信)
  • ウ 農用地保全に関する取組 ― 棚田地域を含む農用地保全・振興の多様な取組(例:遠隔・スマート水管理)
  • エ 複合経営に関する取組 ― 農業・畜産・林業の複合経営、半農半Xの実践(例:eラーニングによる経営研修)
  • オ 生活支援に関する取組 ― 農村地域の生活支援(例:デジタル生活サービス)。※ 生活支援の実証に取り組む場合は、事業実施主体が農用地保全や地域資源活用の取組を行っていることが必要です。

※ デジタル技術の活用は必須条件ではありません。

交付の流れ

国 都道府県 市町村/地域協議会(定額)

地域協議会の構成員例

市町村/地域住民団体/農業協同組合/土地改良区/NPO/その他。※ 市町村を構成員に含まない場合は、事業実施区域の在する市町村長の承認を得ることが必要です。

留意点:早めの相談を

交付決定に先立ち都道府県議会の承認が必要となるため、事業主体は早めの相談・調整が求められます。

関連資料

関連資料・管理資料

関係者向け資料

要認証

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関連ページ

「地域力活用型」の検討経緯もあわせてご覧ください

令和8年度単年度支援の地域力活用型は検討の結果見送り、複数年度支援の一般型での取組を進めています。