私たちについて

財源・制度

私たちの活動を支える財源の総覧です。各制度は地域課題の解決のために交付されるものであり、 剰余金を出さず、課題解決のために使い切るという原則のもとで活用しています。

3つの区分

財源の3区分について

下塚田ふるさと応援隊は、結成以来さまざまな地域貢献活動を続けてきました。地域貢献活動を続けていくには、活動を回す燃料や、活動を支える資材といった最低限の経費が欠かせません。下塚田ふるさと応援隊は、この「活動の燃料」となる資金を、その性質に応じて大きく3つに分類しています。下に示す3区分は、活動を自走させるための調達の柱です。

1

基本活動

組織が活動を継続する限り取り組み続ける恒久的な課題です。県道・河川堤防・市道の草刈りなど、 地域の環境保全に不可欠な活動を、行政の交付金・補助金を活用しながら継続しています。

2

農村RMO

農村型地域運営組織(農村RMO)モデル形成支援事業として取り組んできましたが、 2026年度をもって終了します。2027年度からは「元気な地域創出モデル支援」事業へ移行します。

3

その他補助金

個別の地域課題に対応して活用する補助金・助成金です。緑の募金(グリーンプラン)事業、 日南市地域を創る交付金、宮崎県の地域課題解決等支援事業補助金など、地域の実情に応じてその都度申請しています。

制度名の右のバッジは地元負担の見通しです(A=持ち出しなしが見込める)。区分の考え方は下の「財源を選ぶ原則」をご覧ください。

財源を選ぶ原則

地元の持ち出しを抑える財源の選び方

応援隊は、活動を続けるための財源として行政の交付金・補助金を活用しています。制度を選ぶときは、補助率の高さだけでなく、 最終的に地元の持ち出しがどうなるかを見通して、次の3つに分けて考えています。

A 持ち出しなしが見込める
  • 国などが全額(10/10)を負担する
  • 国の定額補助(体制づくり・人材・調査など)
  • 国・県・市の負担割合が制度で決まっていて、合わせて全額になる
  • 県・市の制度で、上限の範囲内なら全額、または作業量に応じた奨励金・報奨金
B 条件により変動・要確認

国の補助が1/2などの制度です。自治体の予算措置や、連携する事業者との役割分担、自分たちで施工するかどうかなどにより、地元負担は変わります。制度の要項だけでは分からないため、必ず窓口で確認します。

C 地元負担あり

補助率が低く、地元の負担が残る制度です。原則として見送り、同じことを A の制度で実現できないかを先に考えます。

見通しは二段階で確かめます

  1. 制度の要領で、補助率・申請主体・対象になる経費を確かめる
  2. 日南市・宮崎県の窓口で、その年度の予算措置や申請の方法を確かめる

国の事業で全額(10/10)のものは多くありません。国の定額の事業も、多くは県・市・地域協議会が申請主体です。そのため、市や県と一緒に取り組む形が基本になります。

全額が補助される制度でも出ていくお金(注意点)
  • 立替:多くの制度は事業が終わってからの精算払い
  • 消費税:「消費税相当額は除く」制度では、消費税分が持ち出しになることがある
  • 対象外の経費:飲食、パソコンなどの汎用品、役員報酬、団体内の人件費など
  • 上限を超えた分
  • 整備した施設・機械の、その後の維持管理費
  • 申請・報告の事務作業(多くの制度で補助の対象外)
  • 事業後の成果報告(毎年の報告が求められる制度もある)
これから使える制度を探す

住民の言葉と行政キーワードの対訳辞書・用途別の早見表・検索窓をまとめています