生活支援の取組
要望書（案）
移動支援サービス用車両の購入に係る財政支援のお願い
移動支援サービス用車両の購入に係る財政支援のお願い
アンケートで住民の切実な「足の確保」への願い（通院・買い物の不安）が明らかになりました。それを解決するための「移動支援サービス」の立ち上げは、まさに地域存続の鍵となります。
移動スーパー（民間連携）や草刈り（組織・機械化）は、地域の自助努力で解決できますが、人を運ぶための「車両購入」という初期投資は、地域単独ではあまりに重荷です。
アンケート結果（高齢化率78.6%、免許返納への不安）を数値で示し、緊急性を訴えます。
「何でも行政頼み」ではなく、移動スーパーや草刈りは自分たちで解決することを示し、交渉力を高めます。
「宮崎県 未来へつながる地域づくり協創支援事業」等の活用を想定し、市の負担を抑えつつ実現できるプランを提示します。
県補助金
2/3
市による協調支援
1/3
地域負担
0
「地域は汗をかく（運行する）ので、行政は初期投資（車両）で支えてほしい」
令和◯年◯月◯日
日南市長 髙橋 透 様
下塚田ふるさと応援隊 代表 ◯◯ ◯◯ 印
拝啓
時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素より、下塚田地区の地域づくり活動に多大なるご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当地区におきましては、少子高齢化が急速に進行しており、先日実施いたしました全戸アンケート（回答者の78.6%が70代以上）におきましても、住民の最大の不安は「移動手段の確保」にあることが浮き彫りとなりました。特に「自家用車が運転できなくなった時の生活維持（買い物・通院）」への切実な危機感が地区全体を覆っております。
私たち「下塚田ふるさと応援隊」は、この課題に対し、行政に依存するばかりではなく、まずは「自らできること」に全力で取り組む所存です。具体的には、以下の活動を自主的に進めております。
買い物支援
民間の移動スーパー事業者と連携し、巡回ルートの確保等の調整を地域主導で行い、日常の買い物を解決します。
環境維持
負担の大きい市道愛護活動（草刈り）については、省力化機械の導入や組織的な運用見直しにより、住民の手で維持管理を継続します。
しかしながら、最も困難かつ緊急を要するのが、病院への通院や突発的な外出を支える「人流（移動支援サービス）」の仕組みづくりです。
私たちは、地域住民が運転手となり互いに助け合う「自家用有償旅客運送」等のシステム構築を計画しており、運行にかかるランニングコストは受益者負担とボランティア精神で賄う覚悟です。しかし、その基盤となる「移動用車両の購入費」につきましては、地域組織の資金力のみでは賄い切れず、事業開始の最大の障壁となっております。
つきましては、本地区が日南市における「共助型交通のモデル地区」となり、同様の課題を抱える他地域の希望となるべく、下記のとおり要望いたします。
敬具
記
地域主導の移動支援システムを構築するため、初期導入となる車両購入費への助成をお願いいたします。
1. 県の支援制度の積極活用
宮崎県の「地域課題解決支援事業（未来へつながる地域づくり協創支援事業）」等の、補助率3分の2が適用される支援制度について、市として申請・活用をご検討ください。
2. 市による協調支援（残り3分の1の支援）
上記の県補助金活用を前提とし、残る3分の1の事業者負担分につきましても、本事業の公共性とモデル事業としての価値をご賢察いただき、市による財政支援（持ち出し）をお願いいたします。これにより、地域の初期投資負担を解消し、速やかな事業スタートをご支援ください。
以上