2025年度(令和7年度) 第2期事業報告書 実施期間:2024〜2026年度(3か年)

下塚田の農村RMOモデル形成支援事業

2025年度(第二期)事業報告書

事業概要

事業名

農村RMOモデル形成支援事業
(農林水産省)

実施主体

下塚田ふるさと応援隊
(宮崎県日南市)

実施期間

2024年度〜2026年度(3か年)

当期区分

第2期(2025年度)

2024年度の第1期で得た実証・実験の知見を基盤に、2025年度(第2期)は「実証から実装へ」をテーマに各取り組みを加速させました。農用地保全・地域資源活用・生活支援という3本柱を軸に、担い手育成とデジタル化を推進し、2026年度の自走化に向けた体制構築を進めています。

柱1

農用地保全

柱2

地域資源活用

柱3

生活支援

1

農用地保全の取り組み

高齢化・担い手不足による農地の荒廃防止を目的に、スマート農業の導入と省力化機械の活用を推進しました。

スマート農業・省力化機械の導入

  • ドローン技能証明取得による農薬散布・空撮の実用化
  • スライドモア等の省力化機械による法面・農道管理の効率化
  • 「しって米(後穂米)」収穫実証による二毛作型水田活用の可能性検証

細田地区へのノウハウ横展開

塚田地区で実証した農用地保全の取り組みを細田地区へも展開。広域での地域農業の担い手不足解消モデルを構築しつつあります。

2

地域資源活用の取り組み

地域の特産品であるマイヤーレモン(日南レモン)のブランド化・付加価値向上と、地域経済循環を生む直売・交流イベントに取り組みました。

マイヤーレモン(日南レモン)の高付加価値化

  • マイヤーレモン約6ヶ月長期貯蔵試験の実施・評価
  • 「日南レモン」ブランドの確立と販路拡大(産直・法人向け)
  • 加工品開発(レモン果汁・ドレッシング等)の検討・試作

軽トラ市の全体開催

地域農産物・特産品の直売と住民交流を兼ねた軽トラ市を複数回開催。地域内外の交流人口拡大と小規模農家の販売機会創出につながりました。

3

生活支援の取り組み

高齢者をはじめとする地域住民が安心して暮らし続けられるよう、デジタルと対面を組み合わせた生活支援サービスを導入・運用しました。

LINE回覧板の導入による緊急連絡・地域情報共有の迅速化
高齢者見守り・買い物支援などの地域内互助体制の整備
百年笑顔ひむか亭を活動拠点とした住民交流・居場所づくりの継続
生活支援サービス利用状況の記録・評価体制の構築

デジタル化・情報基盤の整備

補助金に依存しない自走型組織を目指し、デジタル技術を活用した情報共有・業務効率化の仕組みを整備しました。

Webサイト・情報共有基盤の構築

  • Cloudflare Pages・Workers・D1を用いた組織Webサイトの構築・運用
  • 活動記録・写真のデジタルアーカイブ化による情報の属人化防止
  • デジタル活用(デジ活)推進による住民のICTリテラシー向上

研修・視察・交流

全国の先進事例から学び、他地区との情報交換を行うことで、取り組みの質を高めました。

全国・ブロック研修

  • 農村RMO中央研修会(東京)参加
  • 九州農政局 農村RMO推進フォーラム参加

先進事例視察

  • 広島県 先進RMO事例視察
  • 徳島県 農村デジタル化先進事例視察

県内交流

  • 県内三地区 農村RMO情報交換・交流会への参加(事例共有・相互学習)

第2期の成果と課題

主な成果

  • ドローン技能証明の取得により農薬散布の担い手を確保
  • マイヤーレモン長期貯蔵試験で周年供給の可能性が判明
  • LINE回覧板の定着により情報共有の即時性が向上
  • Webサイト・デジタルアーカイブの整備で活動の見える化が進展
  • 細田地区への取り組み横展開で広域モデルの基盤を形成

今後の課題

  • 活動の担い手・女性会員の参画促進と世代交代の仕組みづくり
  • 日南レモンの安定的な販路・収益モデルの確立
  • 補助金終了後を見据えた自主財源・運営費の確保
  • デジタル活用の浸透と高齢住民へのサポート体制の継続

2026年度(第3期・最終年度)へ向けて

2025年度(第2期)に積み上げた実績と知見を礎に、2026年度は「自走化」を最大の目標に掲げます。補助金に依存しない持続可能な地域運営組織の確立に向け、収益モデルの完成・サポート会員制度の導入・デジタル基盤のフル活用を推進します。